～北朝鮮が拉致問題を認め、拉致被害者を返すこと(返してもメリットがなかった)～
(参考：「日朝正常化の密約」青木直人・著)
日朝が国交正常化した暁には日本から北朝鮮への経済支援が約束されているということです。当時はあと一歩のところで横田めぐみさん両親の奮闘により国交正常化には至りませんでした。北朝鮮が認めた拉致被害者は１３人。５名は帰国し、残り８名は死亡したとしていますが、死亡したとされた横田めぐみさんの死亡を両親は認めず、北朝鮮から送られた遺骨が偽物だったため日本国民の怒りが湧きおこり、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という強い決意を日本国民に醸成しました。
「拉致問題は嘘である」「拉致問題は疑惑の域を超えていない」とする日本国内・北朝鮮シンパの過ちが決定的になりました。しかし北朝鮮がすがろうとした経済支援、北朝鮮トップ・金正日が半端に認めて謝罪した拉致問題は終結することなく国交正常化も出来ませんでした。逆に日本国民のナショナリズムを蜂起させるという失敗に終わり、北朝鮮にとって悪夢の教訓になった。
北朝鮮は国交正常化に付随する経済支援というメリットを享受することが出来ませんでした。ただし、日朝平壌宣言が破棄されたわけではありません。北はここに一縷の望みを賭けています。国会で有田芳生が定期的に平壌宣言の有効性を確認している(＝安倍総理に回答させている)のはそのためです。北朝鮮は拉致被害者をなるべく返さずに国交正常化をする方法を模索しています。
第183回国会（常会）
| 答弁書第五二号 内閣参質一八三第五二号 平成二十五年三月十五日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員有田芳生君提出日朝平壌宣言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 |
