～個人的に考える拉致被害者全員奪還の具体案～
1.日朝平壌宣言を破棄と同時に、日本主導の新しい宣言内容を作成
3.「一兆円を目途に全額無償の経済支援」を記載、保証人になることは削除
4.拉致被害者を返すまでこの条約の調印は出来ない、と宣告する
(解説)
1.について
先に述べた通り、日朝平壌宣言は今も有効です。これを破棄しない限り北朝鮮に対して外交カードにはなりません。まずは破棄。ただし破棄と同時に新しい宣言内容を作り固めてしまわなければ、各国から同じ内容での調印をするよう圧力がかかってしまう恐れがあります。各国の要求を満たしつつ、拉致問題解決を促す内容を発表する必要があると思います。
2.について
「拉致被害者全員を返すこと」
「拉致被害者を隠蔽しないこと」
「日本からの拉致被害者調査を受け入れること」
「拉致被害者調査の妨害をしないこと」
「前述に対し不誠実な対応が見られた場合は直ちに経済支援案件を止め、日本国はその負債を一切負わないこととする」
残念なことに日本は拉致被害者の詳細情報を持っておりません。どれだけ突き詰めても拉致被害者が北朝鮮にいる以上、北朝鮮以上の詳細情報を持ち得ることはありません。ですから北朝鮮に自発的に、全員帰国まで持続性を持って対応してもらわなければなりません。拉致問題の解決を拉致被害者「全員」取り戻すことを意味するのであれば、少なくとも上記ぐらい「一人も取りこぼさないための手段の確約」を持たなければ「全員」奪還の姿勢にならないのではないでしょうか。「怪しいことをすれば直ちに経済支援を止めるぞ！」という圧力もそのためです。
3.について
(外務省HPより抜粋)
【第４回六者会合に関する共同声明】
２．「…朝鮮民主主義人民共和国及び日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した。」
…と、あります。六者協議の目的は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決のために交換条件としての経済援助を、さらには北朝鮮の安定化を図ることにもあります。平壌宣言に匹敵する経済支援を約束しない限り、各国から強烈な圧力がかけられることになり、これに抗うことはできないでしょう。
平壌宣言で約束した無償支援と円借款による有償支援は約１兆円と言われています。円借款による有償支援は本来返済義務があるのですが、破産国家・北朝鮮が返済する可能性は極めて低い。また、円借款はアンタイドローンといって発注権限が、援助される北朝鮮にあります。日本企業が受注できない可能性があるどころか、受注を約束に他国と手を組んで拉致問題等、日本の要求をはねのける力を持ちかねません。それだけではなく、日本で受注することになる多くの面々は、親北派の政治家、言論人、企業です。なぜなら発注権限は北朝鮮にあるのですから。
きちんと返済されるかどうか疑わしい融資が拉致被害者奪還の妨げになるくらいなら、最初から全額無償支援にしてしっかり手綱を握った方が良いと思うのです。
4.について
平壌宣言が有効であるため外交カードとして機能しない現在に対する教訓です。その他に、「北朝鮮において拉致問題解決を出来る政権への変質、もしくは新指導者の擁立を促すこと」に目的があります。拉致問題を認めて被害者を還すということは、対韓国革命工作を金政権が認めるか、金政権が打倒されなければ難しいでしょう。
