日韓基本条約は日朝国交正常化無効の根拠とはならない
であれば、なおのこと実行不可能な日朝平壌宣言は破棄してしまえば良いと思うのです。内容に至っても「国交正常化したら拉致の再発を防止します」ということは、逆を返せば国交正常化をするまでは拉致が起きることを認めているようなものですし、なにより拉致被害者の生還は約束していないのです。
それはさておき、日韓基本条約によって日朝国交正常化をどの程度妨げるかを現実的に考えていきます。
２．周辺国から見た場合
３．日韓基本条約の相手、韓国から見た場合
１．日本国内から見た場合
小泉純一郎と金正日、日本と北朝鮮の両首脳が調印した国家間の約束です。当然官僚たる外務省が御膳立てをしていますし、ODAに寄生する経済界にとっても、北朝鮮が望む限り永遠の経済支援である＝永遠に援助ビジネスにあやかれる、ということで大賛成です。
また、日朝国交正常化により北朝鮮の羅津港が開くことは、環日本海経済圏構想に賛同する日本海側の地方自治体も大賛成です。日本国内において反対する勢力はありません。国民という個で考えてもまともな左派がほぼ存在しない以上、大多数の左派は賛成でしょう。あとは大多数の保守が白紙委任する安倍総理が決断してくれればことは粛々と進みます。安倍政権の国会での回答は「日朝平壌宣言を守る」です。
２．周辺国から見た場合
～核・ミサイル問題が決着すれば日朝国交正常化は約束である～
六者(日米韓中露北)協議は、北朝鮮と周辺国における核・ミサイル問題の解決のための会議であり、問題解決の暁には米朝国交正常化と「日朝平壌宣言に従った日朝国交正常化」が対価として北朝鮮に約束されています。
『この問いに対しては、ラッセル次官補は、やや表情を和らげて答えた。
「日本は小泉（純一郎）政権時代に（2002年9月）、北朝鮮と『日朝平壌宣言』を交わし、国交正常化を実現しようとした。その際、国交正常化したら、35年の植民地支配の賠償に代わる措置として、北朝鮮に多額の経済協力を実施することになっていた。その経済協力をお願いしたいのだ。』
拉致問題が解決せずとも、核・ミサイル問題解決の暁には日朝国交正常化を求める圧力が周辺国からかけられることになります。日朝平壌宣言による北朝鮮への経済支援は、国境開発にも多額の援助が見込まれるため、北朝鮮と陸続きの中露韓はこの経済支援を心待ちにしているでしょう。
３．日韓基本条約の相手、韓国から見た場合
～そもそも韓国が日朝国交正常化を反対しうるのか～
近年、従米の朴政権が終わり、従北の文政権が誕生しました。先の周辺国に関連していえば、朴政権下であれば米国の圧力に従って日朝国交正常化を了承したでしょう。また、あえていう必要もないですが、従北の文政権も日朝国交正常化に反対するはずがありません。日韓基本条約を改めることなど造作もないでしょう(そういえば過去、従北の金大中が日朝国交正常化に賛成していたような気がするのですが・・・)。
国内外の状況をあらためて考えてみて、やはり核・ミサイル問題が解決してしまうと拉致問題を置き去りにした日朝国交正常化は始まってしまうと言わざるをえません。また、日韓基本条約そのものも、日朝国交正常化を阻害するものではなくなってしまったように思います。
