保守が売国奴と化す構造

保守の期待を受けて誕生した安倍政権。しかし結果は、期待を裏切られました。米国や経済界といった逆らえない勢力がいること、保守派が安倍政権を支持しているがゆえに、安倍総理としても「このままでは政権を維持できないので国益を守らせてください」と言えず売国奴と化しています。

　安倍政権が売国奴と化す構造については過去のブログでも触れてきました。今度は安倍政権を支持する、売国奴と化した保守言論人、保守活動家について触れてみたいと思います。

売国奴が国を売り渡す活動をし、その活動費・生活費をバックアップしてもらいやすいこととは対照的に、保守には売るものがありません。そのため経済的に困窮していることが多々あります。経済界はここに目をつけました。

(一例：ODAなど援助案件をビジネスとしている、ある大企業)

①保守系団体の活動を資金面でバックアップする

②団体が保守系言論人、活動家を迎え入れる。影響力に応じて役員としても迎え入れる

③活動費や報酬を与える代わりに、援助案件に触れさせない、もしくは援助案件が良い事の様に言わせる

 

　対中援助や日朝国交正常化は数兆円の巨大な援助ビジネスです。援助ビジネスに関わる大企業はなんとしてもこれを口封じしたいのです。政治家も含め日朝平壌宣言に触れられない保守派は、間接的、直接的にお金で口封じをされている可能性も考慮しておいた方が良いでしょう。

　過去の活動や実績だけを見て、口封じされている保守派とは知らずに草の根保守がその教えを信じ込んだとき、総理大臣から国民に至るまで、左から右に至るまで、オールジャパンで売国奴と化すのです。

　こんな国どうやって救え、っていうのですか(笑)