～中国や北朝鮮に協力者を売る公安調査庁の二重スパイ～
拘束邦人、事実上の「人質」＝日本に揺さぶりも－北朝鮮専門家
【対北情報戦の内幕-9-】あるエリート公安調査官の栄光と挫折
公安調査庁の二重スパイが、民間協力者を売り渡すことがある、という例です。
ご存知の通り、日本にはスパイ防止法がありません。スパイ防止法(特に日本以外の国のスパイ防止法)は、国内におけるスパイ活動の防止だけでなく、国外にて、国内に入ってくるスパイを未然に防ぐ情報収集活動なども行います。相手国にとってはスパイ行為にもあたります。
日本にはスパイ防止法がないため、国外では公に活動することはできず、日本政府は海外における活動を民間人に依頼します。その依頼をしているのが主に公安調査庁です。近年、中国ではこうしたスパイ活動を依頼された民間人や、無関係な民間人が拘束されています。日本がやってはいけないスパイ活動の証拠ですから、相手国にとっては外交交渉のカードになります。
無関係な民間人も拘束したままでいることについての報道は見かけたことはないのですが、カードをより強力にすることに使えるからかもしれません。
例えば、
「日本政府が違法なスパイ活動に関与したがために、無関係な民間人まで拘束されることになった！…とメディアが報じたら政権の危機になりますよ？」
こんな脅し方も出来るのではないでしょうか。私が中国の立場だったらこういう利用方法を考えます。
「国家としての誇りが失われている(＝公務員が体を張って守るほどの国ではない)」
「大して罪に問われない」
こうなると、スパイを調査する立場(敵国のスパイと近い距離)にいる公安調査庁に裏切り者が出やすいのは当然かもしれません。そういう日本の弱さもさながら、中国や北朝鮮といった共産圏はこういった工作活動は得意分野です。
2007年6月12日のメディア各社の報道において、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）の中央本部（東京都千代田区富士見二丁目14-15）の建物及び敷地の登記が、5月31日付けで元公安調査庁長官であった緒方重威が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明した[1]。
その後、この所有権移転登記は同2007年6月18日に予定されていた東京地方裁判所における朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。あわせて、土台人の疑惑や日本人拉致などの種々の犯罪に関与したなどとして、破壊活動防止法の適用も視野に入れた捜査･調査が進んでいるとされる朝鮮総聯に対して、調査活動を担当する側である公安調査庁の長官経験者が積極的な方向で関与していたことなどが主に批判された。
朝鮮総連ビル詐欺事件
