～移民政策には抗えるのか・前段階で防げなかった人口減少～

安倍総理のこの力強いポーズが好きです。

「日本を明け渡すぞ！」という力強い意志が秘められているようです(笑)

　安倍総理が進める移民政策に対し、保守派からは拒否反応に近い反対意見が出ております。今回これについて、とりあえずのニュースソースを引っ張ってこようと思いましたが、検索にヒットする膨大な数の拒否反応の数々に面倒になりました。

(それらでも良いんですけど、イデオロギー臭さというか、いまいち当方と意見の合う論評もなかった。本当は新聞社の淡々としたニュースソースを持ってきたかったです)

　現在、ヨーロッパ各地で起きているように、移民が引き起こす問題に対し、危惧する気持ちは分かります。私も移民政策を取らなくて済むならその方が良いと思います。

　がしかし、残念なことに日本には移民政策に抗う術がありません。安倍総理が移民政策を取らざるを得なかったのは、おそらく経済界からの突き上げだったのではないでしょうか。日本は現在深刻な労働者不足です。工事現場作業員、製造業など、「肉体労働」とか「ガテン」といったイメージを孕む業種が主になるかと思います。

　この問題自体は複合的な要因で起きてしまったことなので、一つ一つを丁寧に語りがたいのですが、オブラートに包まず羅列すれば、

・過去は低学歴を受け入れる就職先として肉体労働があった

・低学歴・肉体労働を蔑視するベースがありつつ、学力水準が高くなって就職希望者が減った

・上記に加えて、親世代の余力があることと、ヒューマニズムの蔓延で子供を甘やかした結果、肉体労働をしてまで自立する割合も減り、引きこもり・ニート・フリーターが増えた

・恣意的と思えるほどの人口減少工作に抗えなかった

・都市に人口が集中してしまう問題を放置したために、地方はなおのこと労働力減少に歯止めが利かなかった

　こんなことが挙げられると思います。

丁寧に説明するのは面倒ですが、強く否定出来ることでもないと思います。

　前述の結果、安価な労働力が欲しい都市はともかく、地方においても労働力が不足しました。地域に根ざす企業だけでなく、コスト削減を狙って地方に進出(田舎に作った工場など)した大企業ですら人員不足に陥ったため、日本政府に近い大企業からも懇願されたのではないでしょうか。経済界を重視する安倍総理は大企業には逆らえません。

(中国の依頼→中国でビジネスをする経済界の依頼→小泉総理ですら配慮して靖国参拝の日をずらしました。閣僚が参拝しない安倍内閣を考えれば分かると思います。米国の意向もありますし…)

　ちなみに外国人労働者はベトナム人が人気です。モンゴル人は遊牧民の性格が災いするのか、肌に合わないと失踪してしまいます。中国人も古くからやっている真面目なところはともかく、最近はことさら失踪します。最初から不法入国が目的なのも多いようです。

(雇う企業が騙されている場合もあれば、一人５万円くらいの相場で不法入国の手助けをしている企業もあります。一応、あっせん業者へのペナルティも厳しいのですが、どうにも減らない)

　そんなベトナム人労働者も、手数料含めたコストは日本人を雇うのと一緒ぐらい。生活のサポートの手間を考えるとむしろ割高なぐらいですが、それでも雇わざるを得ないぐらい労働者が不足しています。募集しても集まらない。若い人はいるけど働かないか都市に流れてしまう。

　いずれ農業・漁業・畜産・鉱業・採石業といった業種も、「移民を受け入れる」か「輸入に置き換わる」か「なくなる」のかもしれません。

 

　そもそも労働者不足の前提の、恣意的な人口減少を防げなかったのですから、いまさら移民を拒絶しても遅いと思うのです。安倍総理が進める日朝国交正常化後は北朝鮮からの労働者もわんさかやってくるでしょう。

　もっと手前の段階であれば移民の選定基準を作って反日国の比率を抑えるとか、異文化の受け入れ態勢の構築、もしくは日本文化に吸収可能なくらいに分散など、不安要素の対応も出来たかもしれませんが、…それが出来るぐらいだったら恣意的な人口減少も防げますかね。

　結婚しない自由、核家族化、女性の社会進出(＝晩婚化、多忙による出生数の低下)、こういった人口減少につながる政策を推進してきたのは左翼ですし、移民を歓迎するのも左翼ですが、ヒューマニズムを盾にされると逆らえないんですよね(まっこうから否定すると女性の自由を奪うことになりかねない。亡国を目指して突っ走ってきた工作なのでいろいろ綻びはあるものの、いまさら覆せるものでもないから細かく説明するのも面倒)。

これもまた、「地獄への道は善意で敷き詰められている」というやつでしょうか。

　だいたいの先進国では出生率の低下に悩むものですが、急激な低下でなければ手の打ちようもあったと思うのです。