～北朝鮮に従米を見抜かれた安倍総理～
安倍首相に韓国“親北議員“を紹介
軽く抜粋しますと、 「官邸で晋三と話した時、彼は『米朝会議が終わったら、ぜひお願いします』と言っていた」 「ところが、直後に状況が急変し、北朝鮮が日本を相手にしなくなってしまった」 「米国と話せば日本からカネが引き出せると分かったから」
北朝鮮は日本からの援助を当てにしていた、日本政府もそれを分かっていて拉致問題解決の取引にしようとしていた、ところが米朝会談で米国と話が付けば日本は従うということが分かってしまい、日本は相手にされなくなった、ということです。
だからこそ、経済支援というカードがトランプの手にあり、「米国と話せば日本からカネが引き出せる」のです。
北朝鮮が「米国に」「拉致被害者リストを提出」し、米国から「拉致被害者はこの数十人だ、日本は認めろ」と言われたとき、拉致被害者は見捨てられるのです。
週刊誌らしい衝撃的なタイトルです。ようするに日朝国交正常化後の対北朝鮮援助にいろんな人が群がってきてますよ、という内容なのですが(もう当たり前すぎて慣れた)。
しかしその中で、亀井静香氏のインタビューがなにより衝撃的でした。ついにこの日がきたか、現実になったか、という思いです。
「訪朝して拉致問題と経済援助をバーターでやろうと思っていた」
これほど短い中にすべてが込められているのもなかなか無いです。
トランプ大統領はビジネスマンとかディールの人、とよく言われています。確かにその通りで、大きい交渉をする前には武器を用意します。米朝会談前に日本の経済援助という武器をすでに安倍総理から引き出していた、と見て良いでしょう。
経済援助をカードに拉致被害者を取り戻す、という手法は否定しませんが、現時点ではそのカードはトランプの手中にあるため使用できず、日本のカードにするためにはトランプから返してもらわなければなりません。どういう意味かというと、「納得いかない結果・要求だった場合は米国に対して抵抗する」ということです。
安倍総理にそんな勇気はありません。安倍総理に勇気があれば、尖閣に公務員を常駐し、靖国神社を参拝し、日韓合意をすることはなかったからです。今挙げた過去例は、米国からの要請を受けています(靖国神社参拝については経済界の要請(＝中国の要請)も受けていますが)。
安倍総理に米国に歯向かう勇気はありません。
